全国B型肝炎訴訟原告団

我が国では、1948年（昭和23年）以降、全ての国民・住民が法律（予防接種法等）によって、幼少期に集団予防接種を強制させられてきました。その際の注射器の連続使用によって、40数万人（国の推計）もの国民・住民がB型肝炎ウイルスに感染させられました。これら感染被害者はこれまで国からの何の救済も受けることなく、将来の発症の不安（キャリア）や、慢性肝炎・肝硬変・肝がんの病気で苦しんできました。これらの被害者が国の法的責任に基づく損害賠償等を求めた裁判が全国B型肝炎訴訟です。

国の責任については、これを認める最高裁判所の判決が2006年（平成18年）6月に出されました。しかし、当時の原告（北海道の5名）が同じ被害者全体の救済対策を取ることを求めたにもかかわらず、国・厚生労働省はこれを拒否したため、2008年（平成20年）より、全国10地裁で被害者が集団で提訴して戦ってきました。

苦難の末、提訴後3年を経過した2011年（平成23年）5月13日、札幌地裁の和解所見を原告・国双方が受諾することを正式に確認しました。そして、2011年（平成23年）6月28日、国（総理大臣）の正式な謝罪を受けて、基本合意が、国と全国原告団及び私達全国弁護団との間で調印され、成立したのです。

私たちは、基本合意で確認された個別被害回復、恒久対策、真相究明・再発防止の3つないし教育・啓発を加えて4つの分野で大変大きな成果をあげてきました。

例えば、個別被害回復では、提訴者数約8万人（そのうち、私たちの原告団は約3万人）を超えました。恒久対策では、個別患者対応（医療費助成）が感染拡大防止、重症化防止ということから、「国の責任」を曖昧にしては実現できなかった重症者支援、「肝がん、重度肝硬変」患者への医療費助成を実現してきました。創薬も前進しています。真相究明・再発防止では、私たちの立場で真相究明を深化させるとともに歯科医療における再発防止の取組みが大きく前進しています。教育・啓発では、患者講義や偏見・差別解消の取り組みだけでなく、副読本「いのちの教育」の完成・普及、被害と回復の取り組みの教科書掲載によりこの課題を次世代につなぐ成果も生み出しました。

悲惨な経験をした私たちの願いは、この悲劇を二度と繰り返さないこと、ひとびとが私たちのような苦しみを味わうことのない世の中にすることです。